回答１

当事務所では、原則として日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用をおすすめしております。そのため、新創業融資制度を受けるために必要な資料の準備、特に創業計画書の作成を支援します。さらに創業計画を補足するオリジナル資料を作成します。また、費用に関しましては融資が実行された場合にのみ発生しますのでご質問のケースで満額融資の実行がされた場合には５００万円×１．５％＝７万５千円の費用が生じます。

回答２

当事務所が融資支援後に無料で相談に応じる理由は、創業融資を受けて事業を行っていく中で誰かに相談したくなる場面がよくあります。もちろん、知り合いの経営者に相談することで解決することもあれば、数字に精通した者に相談したほうがよく、現在の人脈では解決しないこともでてきます。そんな時に、気軽に相談できる存在でありたいとの思いから１年間限定で２回まで無料で相談を承っております。

回答３

当事務所では、創業融資支援報酬を直接返金するわけではありません。例えば、創業融資を５００万円受け融資支援報酬として７万５千円を受領した場合に月額１万５千円の税務顧問契約を締結した場合には５ヶ月間は税務顧問報酬が無料（１．５万×５ヶ月＝７万５千円）になります。また、当事務所と他事務所の違いは創業融資後にすぐに税務顧問契約を締結する必要はありません。

よくあるケースとして、創業融資支援は対面で対応してくれる専門家にお願いして、税務顧問はネットで見つけた格安で対応してくれる税理士にお願いするケースです。ただし、中には格安税理士事務所のサービスに不満を感じる経営者もいらっしゃいます。ですので、当事務所では融資支援後１年以内に顧問契約を締結した場合には融資支援報酬相当額の税務顧問料又は申告書報酬を減額いたします。

回答４

無料相談可能です。お客様のビジネスモデルをしっかり伺い無料でアドバイスいたします。（お客様のビジネスの成功を願っているため場合によっては、もう少し自己資金を貯められてから又は経験を積まれてから起業したほうが良い旨のアドバイスもいたします。）