会社設立すべきか迷ったら合同会社がおすすめです

　ブログ自体は約２か月ぶりの更新になります。ただし、サボっていたわけではありませんよ！！融資に関するコンテンツ及び会社設立に関するコンテンツを作成しておりました。

　今回は会社設立をするか迷ったら合同会社がおすすめの理由を解説します。

会社の種類

　まずは、会社の種類について解説いたします。会社の種類は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社があり、下記の表のような違いがあります。

　会社設立をするかどうか迷った場合に実は表の中の株式会社にするか合同会社にするかを迷うことが多いです。なぜ、合名会社や合資会社は検討するまでもなく選択しから除外されることが多いのかというと、表の２番目の責任という項目に両社とも無限責任（合資会社は１名無限責任、もう１名は有限責任）となっております。

　ここで言う無限責任や有限責任とは会社が立ち行かなくなったときに会社の債務を個人の資産を使って弁済する必要があるかどうかです。有限責任は会社に出資した金額を限度として責任を負います。一方無限責任は無限定にその責任を負わなくてはなりません。

　ですので、責任が無限定である合名会社や合資会社をわざわざ作るメリットはなく（無限責任であれば個人事業主とあまり変わらない）会社設立を検討する際の選択肢から除外されることが多いです。

株式会社と合同会社を選ぶポイント

　では、残った選択肢のうち株式会社と合同会社の違いを見ていきます。結論から言えばあまり事業の規模が大きくない場合の一番の違いは設立に係る費用です。株式会社は２０万～（専門家報酬や諸費用を除いて）で設立が可能ですが、合同会社は６万円～（専門家報酬や諸費用を除いて）設立が可能です。

　また、実は合同会社を設立して「やっぱり株式会社にしたい！」と思ったときにも組織変更と言う手段で合同会社から株式会社へ変更することが可能です。ちなみに、株式会社を直接設立するより、合同会社を設立⇒株式会社へ組織変更したほうがトータルの費用は少なくなります。（最大で５万円ぐらい得する）

　ですので、設立に係る費用を重視して選ぶなら合同会社がおすすめです。ただし、人を採用する事業を展開している場合には、求人には合同会社○○と表示されるため求職者が「合同会社？？」となり、採用コストが増加する可能性があります。

個人事業主か会社設立か

　最後に会社設立をするか個人事業主で迷った場合ですが、税金のこと社会保険のことなど検討すべきことは多いですが、個人的に創業融資を受けるなら会社設立することをおすすめします。

　なぜかと言うと、創業融資は日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用すれば無担保・無保証で融資を受けることが出来ます。基本的には、融資の判断には個人であるか法人であるか影響しないと言われています。ただし、個人で融資を受けるのか法人（会社）で融資を受けるのかの一番の違いは、事業が立ち行かなくなったときの返済義務です。前述したとおり、株式会社や合同会社は有限責任であるため出資した金額の範囲で責任を負担することになります。（ただし、法人の代表者が連帯保証人になっている融資を除きます）

　一方個人事業主は無限責任であるため、事業を廃業したとしても返済は継続する必要があります。つまり、例えば事業が現時点ではうまくいっていないものの手持資金があり一定の額の投資を行えば事業が好転する可能性があると考えられる場合に、仮に失敗したとしてもゼロからスタートが切れる会社で事業を行っている場合と失敗すれば負債を背負ってスタートしなければならない個人事業主とでどちらが納得のいく経営ができるかと言えば前者であると考えられます。

　もちろん、税金や社会保険を考慮すれば個人事業主の方がいい場合もありますが、もっとも重要視すべきは経営のしやすさ、すなわち自分が納得できる思い切った経営ができるか否かではないでしょうか。

まとめ

　今回は会社設立するのなら合同会社がおすすめです。というテーマで解説を行いましたが、結論として創業融資を受ける場合にはいきなり合同会社の設立がおすすめで、法人成りを考えており、設立コストを重視するのであれば合同会社がおすすめと言うことです。もちろん、事業によっては株式会社の方が良いケースもありますので、本当は迷ったら専門家に相談が一番いい解決方法かもしれません。