決算・税務申告のついでに経営支援(売上アップや利益拡大)はできません。
当事務所の強み
当事務所は、税務申告、税務相談、融資支援に加えて経営支援に力を入れている事務所です。 経営支援といってもその内容は多岐にわたり、経営支援という言葉だけでは抽象的でサービスの内容が不明確です。
当事務所が行う経営支援は一言でいうと起業家のビジネスモデルの実現を支援し、売上を上げ利益を伸ばすことです。
経営支援を売りにしている税理士事務所はいくつもありますが、そのほとんどが決算・税務申告のついでに経営支援を行います。その結果例えば、「交際費を減らした方が良い」であったり、「人件費を削るべき」等々の経営者が本当に知りたい売上を増やすであったり利益を伸ばす等に直結する支援が行われていないことがよくあります。
当事務所では、決算・税務申告のついでに経営支援はできないとの考え方のもと下記のサービスを実施することにより、経営者の求めるビジネスモデルを実現し売上及び利益の拡大に貢献します。
提供するサービス
当事務所では、ビジネスモデルを強化するために3年を一区切りとした下記のサービスを提供しております。(※下記はあくまで目安であるため、現在の事業の状況によってはより短期に実現が可能です。)
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1年目
1.ビジネスモデルの作成
2.モニタリングポイントを決める
3.毎月の月次決算体制の構築
4.翌期の単年度予算作成
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2年目
1.毎月の面談で予算と実績の差異についての検討
2.四半期ないし半期ごとに今後の事業展開に関する検討
3.SWOT分析
4.中期経営計画の作成(翌期以後3年間の予算計画)
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3年目
基本的には2年目の内容を繰り返し、適時修正を行っていきます。ここで重要な点は経営者が自身の経験則などの主観的な情報のみでなく自社の数字(過去・現在・未来)などの客観的な情報によって意思決定ができる状況にあることです。
1年目
2年目
3年目
※1 事業年度が4月に開始した場合を想定しております。
※2 上記に記載はありませんが、税務相談及び税務申告は当然にサービスに含まれております。
サービス詳細
1年目
- ビジネスモデルの作成
- モニタリングポイントを決める
- 毎月の月次決算体制の構築
- 翌期の単年度予算作成
当事務所では、ビジネスモデルを非常に重視しています。例えば、節税の提案に関してもただ税金を安くすることが目的ではなく、あくまで経営者の目指すビジネスモデルに貢献することが目的であり、その一つの手段として節税があると考えているためです。
また、経営支援を実施する際もその根底にあるのはビジネスモデルでありそこから派生して個別具体的な戦略を立案します。ですので、まず、ビジネスモデルを明確化し、特に誰にどのようなサービスを提供しお客様はそのサービスによってどの程度の喜びを受けるのかを意識してビジネスモデルを図解します。
創業当初は想定外の事象が発生した場合に迅速に対処できなければあっという間に経営が立ち行かなくなります。そのため、事前にモニタリングポイントとその情報の確認方法を決めて毎月の面談時に実際の状況を確認して検討を行います。
※モニタリングポイントとは、例えば売上で言いますと売上をアップさせるために単価を上げるのか客数を伸ばすのか等を判断する必要があり、その判断をするためには毎月新規のお客様がどの程度来ているのか?・リピート率はどの程度あるのか?・広告宣伝の効果はでているのか?等の情報を確認する必要があります。
そして、それらの情報のうち重要であり毎月確認が必要なポイントがモニタリングポイントになります。なお、決算・税務申告のついでに経営支援を行っている事務所ではこのモニタリング可能なポイントが決算・税務申告に関係する部分に限られるため、十分な効果が得られません。
原則として毎月月次にて損益を把握いたしますので、効率よく月次決算が完結できるように仕組みを作ります。 基本的にはお客様に当事務所指定のExcelシートに必要事項をご入力いただきます。(単純な入力作業ですので、会計の知識、Excelの知識等は不要です。)
その後当事務所で月次決算資料を作成します。毎月の面談時に月次決算資料を基に経営課題の把握、ビジネスモデルに即した改善を行っていきます。特に当事務所では、お客様の行動に寄与する月次決算資料を作成することを目的としております。
ですので、最初は当事務所の標準的な月次決算資料を使用しますが、お客様の要望を伺いお客様の行動に寄与するお客様のためのオリジナルの月次決算資料へブラッシュアップいたします。
翌期は月次決算時に予算と実績の比較からも経営課題を把握していきますので、決算期末の2,3ヵ月前から予算を作成いたします。
2年目
- 毎月の面談で予算と実績の差異についての検討
- 四半期ないし半期ごとに今後の事業展開に関する検討
- SWOT分析
- 中期経営計画の作成(翌期以後3年間の予算計画)
予算と実績のかい離について検討します。重点的に注視すべき事項に関しましては、決算・税務申告に必要な情報以外のものも共有いただき分析し検討します。
四半期(半期)ごとに月次決算から得られる情報をもとに今後の事業展開についての改善点等を検討します。
S(強み)W(弱み)O(機会)T(脅威)の分析を行いオリジナルの事業戦略を立案します。(SWOT分析の詳しい手法はここでは書ききれないので、必要であれば面談時に資料を交えて詳しくご説明いたします。なお、SWOT分析を実践することにより自社の経営資源を活用してお客様に最大の満足を与えるために、いま会社が優先的にやるべきことが明確になります。)
SWOT分析を踏まえた実現可能性のある中期経営計画を立案します。
3年目
毎月の月次決算によるモニタリング等を通じてビジネスモデルの強化を図っていきます。(2年目との違いは、SWOT分析によって行動計画が伴った予算となっているため、単純な予算と実績の比較だけでなく、行動計画の進捗状況に関してもモニタリングを行い検討します。)
最後に
最後までお読みいただきありがとうございます。当事務所の提供するサービスのイメージを何となくでも共有できていれば幸いです。(当事務所では、経営支援のみのサービス提供も行っておりますので既に顧問税理士がいらっしゃる場合でも対応可能です。)
少しでも当事務所のサービスに興味ございましたら、お問い合わせの程よろしくお願いいたします。より詳細なサービスや当事務所に関して、実際に毎月提供する月次決算資料・ビジネスモデル作成に関する資料・SWOT分析に関する資料・中期経営計画に関する資料を交えてより詳しく説明いたしますので、ご連絡お待ちしております。(当事務所は、面談当日に契約することはございませんのでご安心ください。) 契約の流れに関しましてはこちらをご確認ください。