会社設立のための全体像及び注意点
今回は会社設立の全体像について解説いたします。会社設立の流れは下記の通りです。
次回以降に各STEPごとの詳しい内容に関して解説していきます。
会社設立の際の注意点
株式会社の設立に際して、まずは下記の事に注意する必要があります。
株式会社設立に必要な費用を把握する
一般的な株式会社の設立費用に関しては下記の通りです。
- 定款の印紙代4万円(電子定款の場合には0円)
- 定款認証手数料5万円
- 登記に係る登録免許税15万~
- その他諸費用2万円~(印鑑作成費用、旅費交通費、証明書交付費用等)
- 専門家に依頼する場合には5万円~(専門家に依頼した場合には電子定款の利用により印紙税4万円が節約できるケースが多いです。)
合計で26万円以上かかります。(専門家に依頼しない場合で、電子定款でない場合)
株式会社・合同会社の違いを抑える
実は会社を設立=株式会社ではありません。株式会社以外に合同会社・合名会社・合資会社がありますが、基本的には合同会社と株式会社の検討をすれば問題ありません。
株式会社と合同会社の主な違いは、設立費用がご自身で合同会社を設立する場合には6万円+諸費用と株式会社に比べて安価です。そして、決算公告の義務や役員の任期がないため維持コストも合同会社の方が安いです。
ただし、信用度は合同会社の方が株式会社より低く、取引先との折衝や採用コストが増加する可能性があります。その他に合同会社は出資者が基本的に経営者になることや株式上場できない等がありますが設立時に株主1名でその者が代表者になる場合にはあまり気にする必要がないと思います。(ちなみに合同会社設立後に株式会社へ組織変更することも可能です。)
個人的には最初は一人(もしくは特定の少人数)で事業を行う場合には合同会社の設立を検討されても良いのではないかと思います。逆に初期から人を雇用し事業を拡大をしていきたい場合には株式会社の方がメリットが大きいと思います。
設立までに必要な日数を把握する
法務局に登記申請がなされて完了するまでに最短で3営業日必要です。申請前の事前準備(印鑑作成、定款認証等)も必要になるため、早くても1週間は必要であると考えられます。
専門家に依頼するかの判断基準
専門家に依頼するともちろんコストが発生します。(司法書士さんによって価格は異なりますが、5万円~ぐらいの費用はかかります。)そのため、専門家に依頼するか否かの判断が重要になります。
まず、判断基準として電子定款を自身で作成することができるか否かです。電子定款を作成すれば印紙税4万円が節約できますが、電子定款を作成するためには電子署名を付与する必要があります。(Adobe社が提供するサービス等を利用する必要があります。)
専門家に依頼すればこの電子定款が作成可能であることが多く、印紙税4万円が自動的に節約できます。そして、仮に専門家報酬が5万円であれば差引1万円で会社設立手続きを代行してもらうことができます。ご自身で電子定款を作成できない場合には、専門家に依頼する方が良いでしょう。
次に設立までのスピードの問題です。設立に必要な書類の準備や電子定款を安価に作成する方法等は調べればわかります。法務局でも登記に関して無料で相談を受けることも可能です。ですので、会社設立を急がない場合にはご自身ですべて完結しても良いかもしれません。ただし、融資を受ける際には履歴事項全部証明書が必要になるため登記完了後でなければ融資を受けることができません。
まとめ
今回は会社設立に関する全体像と注意点に関して解説いたしました。会社を設立する場合には株式会社であれば諸費用を除けば20万円(電子定款の場合)から設立が可能で、合同会社で言えば6万円から設立が可能です。また、自分自身で会社設立までをすべて行うことは可能ですが、電子定款を自身で作成できるかは事前に確認が必要です。
次回から具体的な会社設立の方法に関して解説していきます。