経営者にも知っていただきたい節税の話

　税理士事務所に顧問契約を依頼している経営者の方は、税理士事務所にお願いしているので節税に関してもしっかり対策していると思っているのではないでしょうか。もちろん、しっかり対策をしようとする事務所は多くありますが、実は対策がうまくいっていない場合があります。

　ですので、今回は最低限経営者の方にも知っていただきたい節税に関する知識を解説したいと思います。

なぜ、税理士事務所に依頼しているのに節税ができないのか？

　理由としては、大きく分けて二つです。一つは、税理士自身の勉強不足です。もう一つは、従業員の教育の問題です。（私見ではありますが、後者の理由の方が強いと思います。）

　税理士事務所で働く人に関しては、こちらで解説しておりますが、まだ税理士ではないことが多くさらに離職率が高いことから人材教育には苦労します。

　税理士事務所は労働集約型のビジネスであり、事務所職員が数十社の担当を持ちます。この担当者には勤勉な方もいれば不真面目な方、ミスが多い方など様々です。税理士は税務の専門家であっても組織づくりの専門家ではありません。ですので、税理士であるか否かに関わらず良い担当が付けば節税面も心配はないと思いますが、担当者によっては節税のチャンスを逃してしまうということが起こってしまいます。

経営者は節税に関して何を知ればよいのか？

　経営者が知るべき節税の知識に関して、個人的には細かい税法の規定等に関しては覚える必要はないと思います。ただし、ニュース（新聞）をよく見ることをおすすめします。なぜ、ニュース（新聞）を見ることをおすすめするかと言いますと、効果のある節税手段は経済状況とリンクしていることがよくあります。

　例えば、現在節税として一定の効果があるものに設備投資を積極的に行った場合に受けられる節税や雇用を拡大ないし、従業員の給与をアップした場合に受けられる節税、新たな商品の開発を行った場合に受けられる節税等があります。これらは積極的に設備投資をしてほしい国の要望、雇用を拡大してほしい国の要望、ものづくりの国として技術力を向上してほしい国の要望等の政策的配慮によって規定されています。

　つまり、ニュース（新聞）を通じて経済状況を把握し自社において現在の経済に貢献するようなことを実施する場合には何らかの節税手段があるかもしれないと思って担当者に積極的に聞いてみることをおすすめします。

　経験の浅い担当者に何かいい節税案はないかと聞いてもおそらく満足のいく回答は帰ってこない可能性がありますが、積極的に今後のビジネスプランを共有し前提条件（設備購入を考えているであるとか決算賞与の支給を検討しているなどの情報）を与えてあげるとしっかり対応してくれる可能性があります。

まとめ

　今回は経営者にも知っていただきたい節税に関するお話をしましたが、本来であれば税理士事務所から積極的にヒアリングを行い節税のチャンスがあるのであれば説明を行い実行すべきです。しかし、担当によってはまだ知識もあまりなく（本来は、まだ担当を持たせるべきではないのですが）そうそうに話を切り上げて帰ってしまうなどのコミュニケーションが不足することがあります。

　そういった場合にはせっかくの節税のチャンスを逃してしまします。ですので、日ごろのニュース（新聞）をチェックする中で現在の経済状況に貢献するような活動を行っている場合には、節税のチャンスがあると思って担当者に話を聞いてみると良いでしょう。

　ちなみに、当事務所はお客様を担当するのはすべて税理士と決めておりますので、税理士以外がお客様の担当となることはありません。（事務所内の業務や記帳代行等に関しては税理士以外が行うことはあります。もちろん、チェックはしっかりします。）