日本政策金融公庫-新創業融資~その①~
今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度に関して解説いたします。
創業融資の要件
下記の三つの要件を満たす必要があります。
①創業の時期の要件
新たに事業を始める方又は、事業開始後税務申告を2期終えていないこと。
②雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方、現在の企業(同じ業種の企業含む)に継続して6年以上お勤めの方のいずれかの要件を満たす必要があります。
※ただし、貸付残高が1000万円以内の場合には要件が満たしたものとされます。
③自己資金の要件
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること。(つまり、創業時に1000万円の資金が必要な場合には最低でも100万円の自己資金が必要です。)
融資限度額及び担保・保証人の有無
融資限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万)です。また、原則として無担保無保証の融資制度になります。
ただし、融資限度額は3000万円ですが、支店決済枠が1,000万円のためそれを超える融資を希望する場合には融資が実行されるハードルが上がります。
創業融資の流れ
STEP1 創業計画書の作成
まずは、公庫のHPから創業計画書をダウンロードしましょう。業種ごとの記載例がありますのでわかる範囲で創業計画書を作成します。(あくまで記載例は記載方法を伝えているので、記載内容は自身の経営計画を記載します。)
STEP2 支店窓口を訪問する
訪問の際にはわかるところを記載した創業計画書を支店に持参します。
※事前に電話やHPから相談の予約が必要になる場合がありますので一度管轄の支店のHPを確認することをおすすめします。
STEP3 必要書類の準備
主な必要書類は下記のとおりです。
- 創業計画書
- 通帳のコピー半年分
- 過去2年分の源泉徴収票又は、確定申告書
- 不動産の賃貸借契約書(自宅、契約済であれば店舗も)
- 運転免許証のコピー (マイナンバーカードがあっても運転免許証)
- 印鑑証明書
- 過去3か月間の水道光熱費の支払い状況がわかるもの
- 設備投資に関する請求書又は見積書
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
STEP4 借入申込書及び必要書類を提出
借入申込書を公庫のHPからダウンロードして必要事項を記載します。借入申込書と上記の必要書類を提出します。(印鑑証明書に関してはこの時点では不要です。)
STEP5 公庫の担当者との面談
資料を提出した後に面談日の予定とお持ちいただく資料の案内が公庫から郵送で届きますので、指定された面談日に資料を持参して公庫を訪問します。
※面談時に通帳の原本を提示する必要があり、電子通帳等で紙媒体の通帳を廃止している場合には、携帯電話等で確認できるようにする必要があります。
STEP6 担当者による調査
面談後に担当者が実際に事業所を訪問し実地調査が行われます。
STEP7 融資の決定
融資が決定されると借用証書等の必要書類と返信用封筒が郵送されます。その後必要事項を記載し返送後3営業日後に指定した金融機関に融資額が入金されます。
融資実行までの期間
融資実行までの流れは上記の通りですが、STEP1~STEP7までの期間はおおむね1ヶ月から1ヶ月半ぐらいかかります。(場合によっては、もっと早く融資を受けることが出来ます。)
ちなみに、私が融資を受けた時の流れは次の通りです。
02月09日 公庫に必要書類提出
02月11日 面談日の予定とお持ちいただく資料の案内が公庫から届く
02月16日 公庫担当者と面談
03月04日 融資の決定(借用証書が届く)
03月05日 必要事項を記載して書類を返送
03月11日 指定口座に着金(休日をまたいだため少し時間がかかりました。)
約一ヶ月で着金されました。
まとめ
今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度の流れに関して解説いたしました。日本政策金融公庫の創業融資は、相談・申込み~融資の決定・入金までがどちらかと言えば早いです。ただし、融資そのものが否決されてしまうと意味がありませんので次回は融資を申し込む際の注意点に関して解説いたします。